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内部告発のホントと嘘(3)
『公益通報者保護法』

この法律の名前を聞いた事がある人は多いと思います。
ところが、ちょっと耳に入れた程度だと、謝った認識になってしまう、ちょっとヤヤコシイ法律なんですよね。

この前回までの「内部告発」シリーズでは、訴えない要因を少し探ってみました。
それは、損得勘定では、最終的に訴えないことの方が特になる場合があるから、という事でしたよね。
今回のこの『公益通報者保護法』に関しても、同じようなことが言えるんです。

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いよいよ来年から『公益通報者保護法』は実施される訳なんですが、この法律が制定されたときには、かなり報道されましたよね。
ところが、謝った報道を鵜呑みにしている方は非常に多いな、なんて思います。
この法律のポイントは、自分の会社や退職した会社が犯罪行為を行っている場合、これを告発したとしても、解雇など不利益な扱いをされないよう保護される、というところにあります。
ところが、この法律が実施されると、今より告発がやりにくくなる、と言うのである。

そんなバカな話があるかい!

実はこの法律、保護されるのは、社会の利益になること,国民を守る内容である通報が対象となるんですよね。
つまり、それ以外のことは、保護されない、っちゅー訳だ。
このことから、今より告発がしにくくなる、逆に解雇されやすくなる、なんてバカなことを報道したり説明する輩がいたわけなんですよね。
そもそも、解雇なんてのは、簡単にできるものではない訳で、それが正しい情報、知識として多くの方々に知れ渡ってないから労働トラブルは起きているんですよね。
だから、「社会の利益になること」なんてわざわざ限定して規制されているのは、それほど重大な事なら、一人一人がシッカリ意識を持って、勇気を持って告発して欲しい、そんなメッセージが込められた法律、って事なんですよね。
これを逆説的に捕らえて、内部告発がしにくくなる、なんて説明してしまうのは、明らかに勉強不足ですな。。。

だいたい、労働法では、法律違反に対する告発は、この公益通報者保護法が定められる前から保護されるようにできているんですよね。
知ってましたか?

じゃあこのあたりを次回は解説していきますね☆

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