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社長!そのやりかたでは社員がいなくなりますよ!
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少年少女を働かせることができる場合
労働法は弱者救済の立場を取っている。
これが基本的な考えになっています。
だから、特に年少者や女性は、成長や母体保護と言う観点からも、とくに保護されるような制度になっているんですよね。
年少者の場合、年齢によっては働かせることができない、というのは前回の記事で解説しましたが、年少者であっても、働かせることができる場合があるんです。
つまり、例外、という訳ですね。

ところで、話は全然違うけれど、みずほ証券の発注ミスの事件を見ましたか?
「1株61万円」のところを、「1円で61万株」という入力ミスを行って注文してしまったという、嘘みたいなホントの話です。
こんなありえない話、とても大人がやらかすようなミスじゃないですよねぇ。。。

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さて、労働法の原則では、義務教育が終了するまでは、年少者を雇ってはいけないことになっているけれど、以下の場合に限っては、働かせることもできることになっています。

例外(1)
製造業、鉱業、建設業、運輸交通業、貨物取扱業以外の業種で、年少者の健康・福祉に害がなく、労働が軽易なのものについては、労基署の許可を受けて、満13歳以上の年少者を、その就学時間外にはたらかせる事ができる。

ちょっと長くて分かりにくいので、少しずつみていきましょう。
まず、業種によっては、例外が認められない、というのがデダシの5業種です。
これらの業種に関しては、たとえ郵便受けに入ってきた葉書などの仕分け作業などでも、従事させることができない、ということなんですね。
そして、労働基準監督署の許可がなければ、勝手に働かせることができない、ということ。
13歳に達していなければならない、という事。
更に、授業がある場合には、その時間に働かせてはいけない、という事になっています。
これだけの要件が揃わないと働かせることができないのですから、年少者に関しては、かなり手厚く守られている、ってことですよね。

例外(2)
映画の製作や演劇の事業については、年齢に関係なく、労働の内容が軽易で害がなく、労基署の許可があれば、就学時間外に働かせることができる。

これはつまり、子役はOK!って事ですよね。
ホントに特例、という訳ですね。
だから、テレビを見ても、中学生以下の子供が、平日に生放送に出ていたら、明らかな違法行為になるわけで、大問題になるっちゅーわけです。
いくら子役が儲かるからといって、親御さん、無理矢理子供を子役にしようなんて考えると、手痛い目にあいますよ☆

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