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社長!そのやりかたでは社員がいなくなりますよ!
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強制労働の禁止(2)
少し前になるけれども、強制労働の禁止というタイトルの記事を掲載しましたよね。
簡単にいうと、人の意思を無視して働かせてはアカン、という問題です。
これに違反してしまうと、労働基準法の中で最も重い罰が与えられるんでしたよね。
じゃあ具体的には、どういうことが『不当に拘束する手段』と考えられるんでしょうか?
もう少し掘り下げて見てみましょう。

労働法の中では、強制的に働かせる卑怯な方法を禁じるため、いくつかのルールが儲けられています。
例えば...

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①長期労働契約の禁止や、②労働契約の不履行に関する賠償額予定契約、③前借金と賃金との相殺、④強制貯金 などが挙げられます。
いきなり難しい言葉ばかり並べてゴメンなさいm(_ _;)m

①長期労働契約の禁止
まず労働契約には、2種類あって、「有期契約」と「無期契約」に分かれってことを理解してください。
今日は詳しく解説しないけど、簡単に言うと、ある一定の期間だけ働くことを前提に契約するのが「有期契約」です。
この契約期間については、労働法でその期間が決められていますので、その期間の範囲で契約を結ばなくてはダメですよ、というルールになっています。

②労働契約の不履行に関する賠償額予定契約
上の①と関係が深いのですが、労働契約を結び、その内容(例えば契約期間など)を守らない場合に賠償させる金額を定めておく事を禁止しているんですよね。
金額を定めておくことによって、精神的にその社員を拘束することになりますからね。

③前借金と賃金との相殺
これも②と同じように、金銭的な理由によって不当な拘束をしちゃアカン、というルールです。
つまり、会社が勝手に社員の給料を差し引いてはいけませんよ、という事なんですよね。
逆に、借金の返済のため、社員が申し出て、会社に給料を天引きさせる事はOKになっています。

④強制貯金
これも同じような理由で、勝手に会社が社員の給料を貯蓄させちゃアカン、というものです。
この為、会社が社員の給料を預かって運用する場合には、細かなルールが設定されているのですが、まぁこれは機会があったときに解説しますね。


このように、一言で『強制労働の禁止』と言っても、細かい部分を含めると、実に様々なルールが設けられているんですよね。
ちなみに、36協定も結んでいないのに、社員の意思を無視して脅迫的に働かせることも、大きな意味で言うと強制労働の禁止というルールにひっかかるでしょうね。
今すぐアナタの会社の取り決めをチェックしよう!


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あ、そう言えば、36協定に関する記事をまだ書いてませんでしたね。
今度詳しく書きます。。。
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