Shokuhan-職犯-
社長!そのやりかたでは社員がいなくなりますよ!
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民法の抜本改正
六法の一つ、民法が、約60年ぶりに抜本的に改正されるようです。
このブログでも度々民法が登場していますが、労働法でカバーされていない場合は、民法に戻ることになりますので、要注目です。

そもそも、法律というものは、完璧に作られてはいません。
だから、法律は使い方によっては凄く怖いものになるし、私たちのように法律を扱う者は、正しく解釈していかなければならないんですよね。

さて話を元に戻しますけど、今回、改正に踏み切った主な理由は、やはり、時代にそぐわない部分があったり、あるいは「リース」や「フランチャイズ」などの新しい契約形態に対応するためだそうです。
60年も前のルールなら、時代にマッチしていなくても当然と言えば当然ですよね(;^_^A

こういった『想定の範囲外』の出来事は、労働の現場でも起きています。
例えば...

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以前、日経ビジネスで特集が組まれていたのですが、『働き方』大きな変化が起きています。
1日2時間しか会社にいない、会社に何時間も滞在しているのに、会社と雇用関係が成立していない等、とても10年前では考えられなかったような働き方です。
いや少なくとも、60年前の日本では、まさに『ありえない』働き方だったのではないでしょうか?

だから、「今の法律は最低だ!」なんて嘆くのは簡単なんですけど、そもそも、法律には間違った点がいくつも存在していることを予め知っていれば、そんなに大騒ぎするような事でもないわけなんですよね。
人間は過ちを犯す生き物ですし、ミスがあって当然、な訳ですよね。
だからと言って、おかしいものを放置しておいてOK、って事にはならないですけどね(;^_^A

話は変わりますけど、「労働法でカバーされていない場合は、民法に戻ることになります」と冒頭で説明しましたが、こんな事があった場合、皆さんはどう考えますか?

田中さんは、株式会社職犯に勤める営業マンです。
株式会社職犯は、去年、赤字になりました。
資金繰りが厳しく、今月の給料を支払う事も難しい状況です。
普段は残業代もシッカリ払っているのですが、この残業代を支払わなければ、会社はどうにか乗り切れそうなのです。
そこで、田中さんは迷った挙句、株式会社職犯の社長に提案しました。
田中「社長、残業代をカットしちゃってください。そうすれば、会社が巧くまわるじゃないですか。」
社長「いや田中君、そうもいかないよ。今月支払う給料は、先月働いてくれた分に対するものだから、会社は、絶対に給料をカットできないんだよ」
田中「そうなんですか?でも私が要らない、と言ってるんですよ。それでもダメなんですか?」
社長「い、いやそれは..一応会社が債務を負っているわけだし。。。」

そこらの悪徳会社の社長なら、喜んで支払わないでしょうね(笑)
それにしても株式会社職犯の社長は真面目です。
確かに会社は、既に社員が働いた分に関する給料を、ちゃんと支払う必要があり、それは義務なんですよね。
じゃあ今回の場合はどうなるのでしょうか?
皆さんも少し考えてみましょう☆
明日、答えを発表しますよ♪
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テーマ:ありえない! - ジャンル:就職・お仕事

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