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労働組合の定義
労働組合シリーズです。
前回の話題では、「労働組合には2種類ある」というところまでお話しましたよね。
実は労働組合って、意外と簡単に作れてしまうものなんですよね。
何人かが集まって、組織を組んでしまえばいいだけです。
けれども、これだけだと、法律に適した組織として認められないので、国(法律)から認められた権利を行使できなかったりするんです。

つまり、

法律上認められる労働組合

と、

そうでない労働組合

に分けられる、って事なんです。


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じゃあ国から認められる為にはどうすればいいんだ、って事なんですけど、まずは法律上の労働組合の定義を見てみましょう。

「労働組合」とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。

はぁ。。。
一気に読むと疲れますな(;^_^A
こんな時は、例によって分解していきましょう☆

労働者が主体となって自主的に
つまり、経営者(社長とか、ですね)が中心となって活動してはいけないよ、という事です。

労働条件の維持改善
給料や休日などの働く上での条件や、あるいは分煙化などの職場の働きやすさなど、働く上で快適に過ごせるように会社を改善していくことを要求することなんかですね。

経済的地位の向上を図ることを主たる目的として
つまり、政治組合の色が強かったり、別の目的で組織を作って、ついでに労働組合的な活動をしている組織はダメですよ、という事です。

これが「労働組合法」に書かれている「労働組合の定義」なんですね。

更にもう少し詳しく言うと、次のいずれかに該当する場合にも、法律上の労働組合とは認められないんですね。
(1)役員などの参加を許しているもの
(2)会社から経理上の利益を受けるもの
(3)共済事業その他福利事業のみを目的とするもの
(4)主として政治運動または社会運動を目的とするもの

さて、じゃあこの定義に当てはまる組織なら、労働組合としての権利を全て認められるか、と言うと、実はそうでもないんですね(;^_^A
じゃあ、どうすればいいか、って事なんですけど、これはまた次回解説していきますね♪

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