Shokuhan-職犯-
社長!そのやりかたでは社員がいなくなりますよ!
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36協定【残業の限度時間】
さて、連続してお送りしている36協定シリーズですが、いよいよ最終回になりました☆
前回までの内容は覚えていますか?
ではここで、ひとまずマトメをしてみましょう。

①会社が社員に残業させ、もしくは法定休日に働かせるためには、36協定を締結しなくてはダメ
②社員の代表者は、社員側が選出しなくてはならない
③締結したら、労基署に届け出なくてはならない
④業務種類などを、明確に定めなくちゃダメ

こんな感じでしたね。
詳しくは過去の記事を見てくださいね♪


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さて、じゃあとりあえず手続き上は全てクリアしたとします。
そしたら、会社は社員を何時間でもコキ使って良いのか、というと、
とんでもない!

実は、時間外労働の限度時間の基準と言うものは、キチンと定められているんですよね。
36協定の内容のうち、「・・・延長する事が出来る時間・・・」を定める必要があるわけですが、この延長できる時間は、『基準』を上回ることができないんです。
つまり、それ以上働かせると、過労をおこしたりして、社員の健康を著しく損ねる恐れがある、ってことなんですよね。

じゃあその基準はどうなっているの?って事ですが、次のようになっています。

1週間・・・15時間
1ヶ月・・・45時間
3ヶ月・・・120時間
1年間・・・360時間
(基準はもう少し細分化されていますけど、とりあえず大まかに紹介しておきます。)

これ以上の残業を課することは、原則として許されていません。
けれど、どうしてもやむを得ず働かせなければならない場合も出てくるでしょう。
例えばその時期に業務が集中してしまう場合なんかに。
そういう時は、予め、36協定で、特別の事情(具体的に!)があるときには、基準を超えて働かせることがある、という記載をしておけば、適法に働かせることができる仕組みになっています。

けどね、やっぱりそれでも社員の健康を管理するのは、会社としての一つの責任であるわけですから、
「特別のルールを設けてある!」
などというモノを振りかざして、横暴に社員を働かせるようなことがあってはならないですよね。
しかも、働かせれば働かせるだけ、その会社の残業代は大幅に増え、仕事に対するパフォーマンスは下がる傾向にあるのですから、会社にとっても社員にとっても、良い事ないですよね☆
ルールを有効に活用していくのと、ルールの範囲で悪用していくというのは、全然違う!という事ですね。

ちなみに、1年単位の変形労働時間制を採用している会社の場合、基準の時間が通常より短く、
1週間・・・14時間
1ヶ月・・・42時間
3ヶ月・・・110時間
1年間・・・320時間
となっています。

それと例外として、以下の業務などの場合、限度時間が適用されない場合もあるんですね。
①工作物の建設等の業務
②自動車の運転の業務
③新技術、新商品等の研究開発の業務
気をつけよう!



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テーマ:ありえない! - ジャンル:就職・お仕事

コメント
この記事へのコメント
初めまして!
こんにちは
私、東京で勤務社労士しています人事屋甚平と申します。
“職犯”問いタイトルに引かれ訪問させて頂きました。
んん..切り口が大変面白いですね。
勉強になりました!
時々、訪問させて頂きますのでヨロシクお願い致します。
2006/03/18 (土) 23:09:16 | URL | 人事屋甚平 #-[ 編集]
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