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法の下の平等
ん?重苦しいタイトルだったかな。
皆さんは、憲法に関して勉強された事があるでしょうか?
詳しい内容まで分からないまでも、憲法改正の動きがあることは知っていますよね。

その憲法の、14条には、タイトルの通り『法の下の平等』について書かれています。
その考えを踏まえて、労働基準法にも、平等原則と言うものが明記されているんですよね。

その一つがこれ
「会社は、社員の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他労働条件について、差別的取扱いをしてはならない。」
そうなんです。
差別的取扱いをしてはならない理由が
①国籍
②信条(特定の宗教的・政治的信念)
③社会的身分(生来の身分)
この3つに限定しているんですね。

そう、なんとここでは、性別を理由とする差別を禁じていないんですね。
実は、労働上の性差別に関しては...


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『男女雇用機会均等法』
そういう名前の法律がありますので、ここで性別による差別を禁じているんですよね。
正式には、「雇用の分野における男女の均等な機会および待遇の確保等に関する法律」と言いますが、

長すぎて覚えられません!(苦笑)

ただ、労働基準法の中にも、性別による差別を禁じている項目が一つだけあります。
それがコチラ↓
「会社は、社員が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。」
そうなんです。
賃金(給料)という項目に限定して、差別を禁じているわけなんですよね。
何故か。
実は・・・・私も分かりません。
ただ、歴史的背景から考えると、男性が女性を支配していた時代があり、特に給料の格差と言うのは社会的な問題として、大きくクローズアップされていたんじゃないかな、なんて思うんですよね。
そこで、せめて給料に関する平等原則だけでも、労働基準法に盛り込もうとしたんじゃないでしょうか。

さて、じゃあその他の項目については、という事ですが、これが「男女雇用機会均等法」に書かれている、という訳なんですね。
あ、ちなみに、「差別的取扱い」というのは、

不利に取り扱っても、有利に取り扱ってもダメ!

という意味ですからね!
気をつけよう☆


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