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男女雇用機会均等法(1)
『雇用の分野における男女の均等な機会および待遇の確保等に関する法律』

な、長すぎますね(;^_^A
でも、これが正式な法律の名称です。

以前、労働基準法の中で、性差別の禁止が書かれているのは、「賃金」という項目に限定されているんだよ、ということをお伝えしました。
じゃあそれ以外のことで性差別が許されるのかというと、そんな訳ないですよね。
そこで、細かい色々な内容に関しては、別の法律を作る事にしてしまったんですね。
それがこの法律なんです。
あまりに長い名前なんで、『均等法』という略称がよく使われます。



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さて、この法律では、どんな項目について、性差別を禁止しているんでしょうか。
次の内容を見てください☆

(1)募集・採用
(2)配置・昇進・教育訓練
(3)福利厚生
(4)定年・退職・解雇

そう、働く現場において、ほぼ全ての条件に関して性差別を禁止しているんですね。
給料に関しては労働基準法で、既に規制してありますので、均等法の中では、あえて触れていないのが特徴ですね。

さて、実際の法律の文章なんですけど、こんな表現が使われています。
「~について、労働者が女性であることを理由として、男性と差別的取扱いをしてはならない。」
どういうことでしょうか?

例えば、通常65歳が定年である会社において、Aさんは女性だから、という理由で定年を60歳にすることは完全に性差別ですよね。
つまり、女性であることを理由として不利に取り扱ってしまっている、って事なんです。
では逆に、「Aさんは女性だから、定年を70歳にしよう!」とした場合はどうか?
これも、やはり性差別なんですよね。
男性と比べて有利に扱う事も、不利に扱う事も、結局は性による差別をすることですから、ルール違反になるんですね。

ちなみに、女性だらけの職場に、Bさんという男性社員が入り、
「Bさんは男性だから、他の社員より定年を遅くしよう」
そんな考えも違法です。
要するに、男性側から見ても、女性側から見ても、結局は性による差別を儲けてしまっている、って事ですからね☆

次回からは、多少内容について、もう少し細かく見ていくことにします。
また見てね♪
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