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社長!そのやりかたでは社員がいなくなりますよ!
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強制貯金の禁止
お金

とても大事なものです。
簡単に手に入れようとすると、いずれ身から出て行くものですし、かと言って、楽をしてお金が簡単に手に入るものでもありません。
一方で、お金に縛られずに幸せに暮らしている方々も多数いらっしゃる。

いきなり語ってしまってスンマセン!
お金は使ってしまえば簡単になくなってしまうものですから、やはり『貯金』というものはやっておかなければなりませんよね。
ところでアナタの会社では、貯金制度はありますか?
場合によっては『財形』とか呼ばれたりしますけど、実は社内における貯金についても、労働法上の一定のルールがあるんですね。

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労働法上の貯金に関するルールで、もっとも大事になるのが、今回お話しする
『強制貯金の禁止』
というルールです。
ではその中身を早速見てみましょう☆

「会社が、労働契約に付随して、貯蓄の契約をさせ、又は、貯蓄金を管理する契約をしてはならない。」

ちょっと難しかったですね(;^_^A
でも重要なポイントは1つだけです。
「労働契約に付随して」ということに関して注目してください。

通常、働くにあたっては、社員が働き、そして会社が給料を支払う、という契約が成り立っています。
この関係を成立させるため、あるいは、継続させるための条件として
「一定額を会社に貯金しなさい」
というルールを設けることは違法ですよ、という事なんです。
また、「貯蓄金を管理する」つまり、社員からお金を預かって、会社がそれを管理します、と一方的に決めることもダメなんですよ、という規定になっているんですね。

こういうことをやると、社員を経済的に拘束し、あるいは、社員の財産を勝手に運用してしまうことにもなりかねませんので、禁止されている、という訳なんですね。
え?
アナタの会社に貯蓄金管理は存在している、ですって?

んふふ( ̄ー☆ ̄)
実は、「強制貯金」は禁止されているわけなんですが、「任意貯金」に関しては禁止されていないので・・・
あ、この話題はまた後日、解説しますね♪


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