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社長!そのやりかたでは社員がいなくなりますよ!
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社内貯金
先日、会社が社員に強制的に社内貯金させる事は、労働法で禁止されています、という解説をしてみました。
もうお気づきかもしれませんが、「強制ではない」つまり、「任意」の場合だったら、社内貯金の制度を設けることも可能なんですね。

一概に「社内貯金」と言いますけれど、実際には2パターンあるんです。
まず1つ目が、実際に社員からお金を預かって管理する『社内預金』
2つ目が、社員が自ら金融機関に預けた預金についての通帳を保管するだけの『通帳保管』です。

さて、この両者に共通するもっと大事なルールって何だと思いますか?



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銀行さんでも何でもそうなんですけど、預けた側にとって一番不便なことを考えれば、答えは簡単ですよね。
え?
モッタイブッテないで、早く答えを言えと?
は~い、分かりました。
答えは

「請求があった場合は、すぐに社員に返しなさい!」

という事です。
な~んだ、そんな事か!なんて思われたかもしれませんけど、実際、返して欲しいときに返してもらえなかったら、困りますもんね!
「通帳保管」の場合、単純に社員から預金通帳を預かっておくだけですので、それを返してあげればいいだけの話なのですが、問題は「社内預金」の方ですね。

ちょっと話を変えますけど、巷で問題になっている厚生年金ですけが、何が問題になっているかというと、市民から預かった年金の保険料を、ヘンテコな運用で目減りさせていることが挙げられていますよね。
そうなんです。
「社内預金」に関しても、そのお金を会社が運用することは禁止されていません。
ただ、請求があった場合にはすぐに返す、というのが大前提にありますから、厚生年金と同じように目減りさせてもOK、という事にはなりません。
ただ、一時的に会社に現金が少なくなっている場合も考えられますので、会社は、適正に運用しなくてはいけない、ってことになるんですね。
ちょっと難しかったかな?

では得する情報を一つ。
実は、「社内預金」をする場合、会社は、最低でも年5厘という利子をつける必要があるんです。
小額のお金を預けるのなら、会社に預けた方が利子が高くなる場合がある、って事ですね♪



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