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65歳までの収入(3)
昨日に引き続き、60歳から65歳までの、いわゆる「無収入期間」を埋めるための法律の改正点に関して解説していきます。
昨日の内容、覚えていますよね?

ちょっとだけ復習しますと、65歳までの雇用が確保されていない企業の場合、以下のいずれかの実施しなくちゃいけませんよ、というルールを設けたんですよね。

(1)定年の引き上げ
(2)継続雇用制度の導入
(3)定年の定めの廃止

このうち、(1)に関しては昨日の記事を参考にしてくださいね☆
今日は、(2)の継続雇用制度に関して解説しちゃいます♪


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『継続雇用制度』
あまり聞き慣れない言葉ですよね。
この継続雇用制度、実は2種類あるんですね。

再雇用制度
これは一旦、定年になった場合は退職したこととしますが、希望者に関しては、再度同じ会社が就職口として受け入れる、という方法です。
何故こんな面倒な取扱にするかと言うと、一旦退職させることによって、今までの労働条件を大幅に変える事ができるから、なんですね。
その代表的なものが給料であったり、役職であったりするんですね。
労働条件は企業が一方的に変える事はできないものなんですけど、同じ給料のままで働かせることが難しい。。。
そんな場合に、新人として採用すれば、今までの給料額より大幅に引下げて同じ人を雇うことができますので、こんな面倒な扱いにするわけなんです。

勤務延長制度
これは①と異なり、希望者に関しては、定年後も引き続き同じ条件で働いてもらう、という制度です。
つまり、有能な方に残ってもらうために、あえて労働条件を引下げることなく、かつ、面倒な手続が不要となる制度なんですね。


実は、企業によっては法律の改正が行われる前から、①も②も実施していたんですよね。
じゃあなんで今更これをルール化したかと言うと、今までは、社員のほうが希望し、かつ、会社が認めた人に限って継続して雇っていたわけなんです。
つまり、会社が「いらない」と判断した人に関しては、働きたくても働くことができない、一方的な制度だったんです。
そうなんです。
法改正により、全ての希望者に関しては、継続雇用制度を適用しなければならない、というルールに生まれ変わったんですね~~~\(^o^)/
これならば、定年になったことによって退職してゆっくり暮らしていく事もできますし、もっと働きたい方も、それが可能になる、というわけです。

次回は(3)の定年の定めの廃止について解説していきますね♪


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