Shokuhan-職犯-
社長!そのやりかたでは社員がいなくなりますよ!
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解雇の予告が必要ない場合(1)
小嶋社長、ついに逮捕ですか。
「ついに」というか、「ようやく」と言ったほうが良いでしょうか。。。
立件に関しても、「詐欺」として扱うようで、罪の重さが問われることになるのでしょうね。

さて、昨日の続きをお話しましょう。
解雇をする場合の手続で欠かせないもの、もう理解していますよね?
解雇をするためには、最低限、30日前までの予告が必要で、予告がない場合は、30日分の平均賃金の支払が必要でしたよね。
昨日の記事でもお伝えしたとおり、正社員ではなく、パートさんやアルバイトさんであっても、これは同じ条件になります。
ところが、法律には例外がツキモノなんですね。
つまり...

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解雇の予告が必要ない場合もある、ってことなんです。
じゃあどういう方が、その対象になっていくのでしょうか。
簡単に言ってしまうと「短い期間しか働かない者」であったり、「勤めて間もない者」ということになります。
具体的には

(1)日雇の者
 ⇒1日毎の契約なので、当たり前、といえば当たり前ですね(笑)

(2)2ヶ月以内の期間を定めて雇われる者

(3)季節的業務に4ヶ月以内の期間を定めて雇われる者

(4)試用期間中の者

となっています。

でもちょっと待って!

上の(1)~(4)の対象者であっても、予告が必要な場合があります。
詳しくは・・・ゴメン!
時間がなくなってきてしまいました(;^_^A
また明日、解説しますね♪


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