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解雇予告が必要ない場合(2)
昨日、一昨日に引き続いて、解雇の予告に関する話題です。
前回までの復習をザァ~っとしちゃいましょう。

まず、解雇をする際には、30日前の予告をするか、もしくは、30日分以上の平均賃金を支払う必要があります。
ただ、以下の対象者の場合、予告もお金の支払も必要がなくなります。
(1)日雇の者
(2)2ヶ月以内の期間を定めて雇われる者
(3)季節的業務に4ヶ月以内の期間を定めて雇われる者
(4)試用期間中の者

けれど、上記の(1)~(4)の対象者であっても、予告、または平均賃金の支払が必要な場合があります。
今日はこの解説です。


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対象者(1)~(4)であっても、予告や平均賃金が必要となる場合は、それぞれ次のようになっています。

(1)日々雇われる者
  ⇒1ヶ月を超えて、引き続き雇われている場合
  
(2)及び(3)
  ⇒所定の期間を超えて引き続き雇われている場合
 例えば、(2)の者であって、2ヶ月以内の契約(1ヶ月など)を結び、それを延長して引き続き働いている場合は、非対象者になる、と言うわけです。
つまり、2ヶ月以内であっても、予告が必要になる、という訳なんですね☆

(4)試用期間中の者
  ⇒14日を超えて引き続き雇われた場合


ちょっとヤヤコシイかもしれませんけど、覚えておいて損はないはずです。

おっと!大切なことを忘れていました。
昨日と今日は「予告が必要ない」という事で解説してましたけど、解雇の予告というルールには、まだ例外があります。
「予告が必要ない場合」があるんです。
これはまた、明日解説しますね♪


最後まで読んでくれてありがとう☆
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