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解雇予告が必要ない場合(3)
4日連続で解雇の予告に関する話題になってしまいました(;^_^A
とりあえず、今日で完了・・・です。

昨日まで、解雇に関する手続「解雇の予告」に関しての解説と、解雇の予告が不要な、いわゆる「非対象者」に関する解説をしてきましたね。
ただ、それ以外にも、解雇予告に関する例外はあるんですよね。

つまり、ある特定の対象者、というわけではなくて、ケース別の例外があるわけなんです。

今日はその部分の開設ですよ。


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解雇予告が必要ない場合は、次の2つのケースです。
逆に言うと、これ以外のケースでは、認められない、という事ですね。



(1)天災事変その他やむを得ない事由の為に事業の継続が不可能となった場合

例えば大地震が起こり、会社の建物が潰れたり、あるいは活動できるような状態ではなくなったときを想像すると単純に理解できますね。
大地震が起こって、翌日にはもう事実上の倒産になっているときに、『予告』なんてできるわけありませんよね。
だから、こういった非常事態のときにまで、解雇の予告が必要だ、とはしたいないんですよね。

けれど、震災の程度によっては、事業活動を停止しなくても良い場合もあります。
じゃあその判断は誰がするのか。
実は、この天災事変等のときには、労基署の認定があって、はじめて予告が必要なくなるんです。
ですから、ちょっとした地震があって、辞めさせたい従業員を会社が勝手に辞めさせることなんて、当然できません!


(2)労働者の責めに帰すべき事由に基づいて解雇する場合

つまり、実質「懲戒解雇」に値するような、社員の側に落ち度があった場合、予告を必要としない、ということです。
これも、(1)と同じように、会社が勝手に判断する事は許されていません。
会社によって、「これは大罪だ」と思われるものであっても、労基署が認めない場合は、予告が必要となるんですよね。
まぁ会社が勝手に判断できるのであれば、もっと解雇される人は大幅に増えてしまうんでしょうね(´~`ヾ)ポリポリッ




最後まで読んでくれてアリガトウ☆
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