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社長!そのやりかたでは社員がいなくなりますよ!
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男女雇用機会均等法(7)
女性労働者に対する差別の禁止を主に取り扱う法律、それが男女雇用機会均等法(略して均等法)ですよね。
労働基準法の中でも、「賃金」に関して性による差別を禁止しているのですが、実は、それ以外の事に関しては禁止されていないんですよね。

前回まで、均等法で禁止されている項目をいくつか紹介してきました。
募集・採用、配置・昇進・教育訓練、福利厚生。
いずれに関しても、女性を不利に扱う事はモチロン、有利に扱う事も原則として禁止されています。
今日の話題は「定年・退職・解雇」ですけど、当然、性による差別を禁止しています。

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年金の支給開始年齢ってご存知ですか?
実は、制度の変更による影響で、男性と女性で、開始年齢が異なる世代があるんです。
何を突然言い出したかと言うと、この年金の開始年齢を理由に、定年に関して男性と女性を異なる扱いにしている会社があるんですよね。

モチロン、これは違法です。
年金が受け取れるから会社を辞めなさい、という、一見、理屈が通るような話かもしれませんが、年金と働く事は、やはりキチンと区別しなくてはいけません。
働く意欲があるのに、女性だからという理由で、男性よりも若くして退職せざるを得ないのでは、あまりにも悲しいですからね(>_<;)

退職の問題で言えば、妊娠問題もクローズアップされますよね。
実はウチはまだ子供がいません。
しかも、ウチのかみさんはパートをしているのですが、おそらく、子供が出来たら今の勤め先は辞めるんだと思います。
けれど、結婚した、妊娠した、出産した、そんな理由で、会社が社員を辞めさせる事は、当然違法です。
まだまだ、こうした旧い会社も多いかもしれませんが。。。

女性の働きやすい会社、それを作っていかないと、これからは残れないと思うんですけどね(´~`ヾ)ポリポリッ



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