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男女雇用機会均等法(7)
性差別は禁止。
これが男女雇用機会均等法の原則、でしたよね。
特に、労働基準法では賃金に関してのみ性差別を禁止しているため、均等法ではそれ以外の項目(募集・採用、配置・昇進・教育訓練、福利厚生、定年・退職・解雇)について性差別を禁じています。
けど、これはあくまで「原則」なんですよね。

そう、法律には例外がツキモノ、なんですね。
均等法にも、例外は存在します。

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均等法で性差別を禁じている項目は、会社が、男女の均等な機会及び田ウイぐうの確保の支障となっている事情を改善することを目的として女性労働者に関して行う措置を講ずることを妨げるものではない。

こんな条文が均等法の中にあります。
これを専門用語でポジティブ・アクションって言うんですが・・・まぁ覚えなくても問題ありません(笑)
簡単に言ってしまえば、『女性が就業しにくい環境を変えるためには、原則どおり行わなくても構いませんよ』、ということなんです。

例えば、男性の比重が多い職場で、女性が職に就くことが少ない場合、これを改善する為に、女性を有利に扱って、採用する事はOKなんです。
あるいは、今まで昇進して出世しているのが男ばっかりだった会社が、見直しを図って女性の昇進を考える事になった場合、同じ能力であっても、女性を先に昇進させる、というはアリ、なんですね。

これから、ますます働き手が少なくなっていきそうですから、女性が働きやすい職場をつくっていくのも、会社としての義務というより、生存競争に負けないための施策、と言えそうですね。


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