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障害者の雇用状況(2)
障害者雇用促進法という法律があります。
実は、一昨日の記事に引き続いて、機能もこの法律の話をしようと思ったんですが・・・・
サッカー日本代表の活躍に興奮してしまい(笑)その話で終わっちゃいましたね。
反省ですm(_ _;)m

さて、一昨日の記事では、一般の企業の場合、毎年6月1日における障害者の雇用状況を、翌月25日までに報告しなくてはならない、というルールがあることをお伝えしました。

あれ?今日は・・・6月1日なんですね!
つまり、今日の状況を、来月25日までに報告する必要があるんです。
けれど、全ての会社が報告しなくてはならないのではなく、56人以上の従業員を雇っている会社だけでOKなんです。



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実はこの法律のルールで、一定の人数の障害者の方を雇わなければ、「納付金」という罰金みたいなものを支払う制度があるんです。
一般企業の場合、全体の従業員の1.8%にあたる障害者の方を雇っていないとダメなんですよね。
例えば全体で1,000人の従業員がいる会社の場合、その1.8%は18人になります。
ですから、障害者の方が17人しかいない場合、不足が一人となりますので、一人分の納付金を納めなくてはなりません。
仮に10人しかいない場合、8人分の納付金を納める必要がある、という訳です。

さて問題の「56人」というのは、この1.8%という数字に関係しています。
では計算してみましょう。
56(人)×1.8%=1.008
つまり、1人以上の障害者を雇う必要があります。
けど、55人の企業の場合、
55(人)×1.8%=0.99
となりますので、1人未満になるんですよね。
ですから、この場合は障害者を雇う義務が発生しないんです。
これが「56人以上」と定められている理由なんですね~。

ちなみに、納付金の金額なんですが、一人当たり月額5万円となっています。
1年間で60万円になる計算ですね。
高い?安い?



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