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残業代がいっぱい貰える(?)
みなさんは、割増賃金って言葉をご存知ですか?
このblogでも度々話題になっている残業なんですけど、その残業したときに貰える給料のことを、正確には、「割増賃金」っていうんですよね。

例えば、今あなたが時給2,000円で働いているとした場合、残業をしたら、割増した給料がもらえます。
この場合、現在の率は、1.25になっています。
つまり、
2,000円×1.25=2,500円
となるわけです。
仮に3時間残業したら、7,500円もGETできる、って訳です。

でね、その割増の率なんですけど、実は、かなりアップするかもしれないんです。



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残業の抑制に「割増賃金」最低基準を引き上げへ

数日前ですけど、こんな小見出しが新聞に掲載されていました。
実際、欧米と比べ、日本の割増率って少ないんですよね。
つまり、日本の労働の現場では、安易に残業が横行しやすい、という現状があると言っても過言ではないんですよね!

こうした実情を懸念して、抑制するために政府は画策している、ということです。
実際、仕事と家庭のバランスって、大事ですからね☆
ちなみに現在の1.25から、一気に1.5まで高めようとしているらしいです。
て事は、時給2,000円で働いている場合、割増賃金は3,000円になるんですよね。
3時間残業すると、9,000円にもなるんですね\(^o^)/



【読売新聞より】
政府は10日、一定時間以上の残業に対する割増賃金の最低基準を引き上げる方針を固めた。現行の25%を40%程度にすることを検討している。

 賃金の増加が残業の抑制につながり、労働条件の改善となることを狙っている。早ければ、来年の通常国会に労働基準法改正案を提出する考えだ。

 同法は、「1日8時間または週40時間を超えた労働」を残業とし、通常勤務より少なくとも25%割り増しした賃金を支払うよう規定している。しかし、米国では50%の割増賃金を義務づけており、欧米より低い割増率については、「企業が安易に残業を命じる状況を招き、過労死がなくならない原因ともなっている」と見直しを求める声が出ている。

 政府は同法改正で、一定時間までは25%の割増率を維持し、それを超える長時間残業には40%程度を適用する「2段階方式」を採用する考えだ。残業の合計が月35時間を超えたところから割増率を引き上げる案が浮上している。一定時間以上の残業をした労働者に、それに見合った休日を与えることを義務づける制度の創設も検討している。

 政府は、この法改正が少子化対策の効果も持つと見込んでいる。残業が減れば、男性の育児参加の機会が増えることなどが期待できるからだ。6月中にまとめる新たな少子化対策にも、「長時間労働を抑制するための労働基準法の改正」を盛り込む方針だ。

 ただ、経済界は「高い残業代を狙った必要のない残業がかえって増える恐れもある」と反発している。割増賃金を払わない、違法なサービス残業の増加につながるとする指摘も出ている。



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