Shokuhan-職犯-
社長!そのやりかたでは社員がいなくなりますよ!
スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
特定受給資格者(3)
前回、自己都合と会社都合では、いろいろな意味で差が付きます、と説明しました。
そして、それは雇用保険の失業手当(正式には基本手当)の金額(給付日数)にも当然表れてきます、って事でしたよね。
実務上では、解雇とかの場合、特定受給資格者に認定される事によって、失業手当がいっぱい貰えたりするんですよね。
この特定受給資格者、簡単に言うと、次のような方が対象になります。

(1)「倒産」等により離職した者

(2)「解雇」等により離職した者

さて、これを今日は、もう少し細かく見てみましょうね☆





続きを読む前にクリックお願いいたしますm(_ _;)m
↓ ↓ ↓
人気blogランキングへ






次のような方々は、特定受給資格として認められることになります。



●「倒産」等により離職した者

(1) 倒産(破産、民事再生、会社更生等の各倒産手続の申立て又は手形取引の停止等) に伴い離職した者

(2) 大量雇用変動の場合(1ヶ月に30人以上の離職を予定)の届出がされたため離職した者 及び その事業主に雇用される被保険者の3分の1を超える者が離職したため離職した者

(3) 事業所の廃止(事業活動停止後再開の見込みのない場合を含む。)に伴い離職した者

(4) 事業所の移転により、通勤することが困難となったため離職した者



(1)に関しては単純に会社が「つぶれた」場合の事ですよね。

で、(2)のケースなんですけど、一般の方にはちょっと分かりにくいですね
(´~`ヾ)ポリポリッ
実はこれ、別の法律で定められている「大量離職の届出」みたいなのがあって、その場合に退職することになったら、その方も対象としますよ、というルールになっているんですね。

次に(3)ですが、(1)の倒産とは異なります。
簡単に説明すると、例えばAという会社(本社:東京)に、札幌営業所というものがあって、何らかの理由で札幌営業所を廃止してしまいます。という事にあったとします。
で、この場合には、社員にとってみれば会社が無くなってしまったようなものなので、これも特定受給資格者として認めますよ、という事なんです。

最後の(4)ですが、これも(3)と同じように
「札幌営業所を仙台に移転しますよ」
と会社に決められたとしても、簡単には移動できないですし、かと言って、通える距離でもないですから、特定受給資格者として認められる、ってわけなんですよね。

次回は、もう一方の『「解雇」等により離職した者』の詳細を見ていきたいと考えています☆




この記事が参考になった!
という方は、クリック応援お願いします。
人気blogランキングへ

スポンサーサイト

テーマ:ありえない! - ジャンル:就職・お仕事

コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック
copyright © 2005 Shokuhan-職犯- all rights reserved.
Powered by FC2ブログ.
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。