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特定受給資格者(4)
前回に引き続き、特定受給資格者になるための条件を解説していきます。

前回は、対象者の片方である
(1)「倒産」等により離職した者
について少し細かく見てみました。
んで、今回は、もう一方の対象者である
(2)「解雇」等により離職した者
を見てみましょう☆

ただ!
「解雇等」って範囲、ちょっと幅広いんですよね(;^_^A
なので、数回にわたって解説していきたいと思います。



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「解雇」等により離職した者

つまり、会社の都合で辞めさせられた人、もしくは、辞めざるをえなかった人がその対象者になるんですよ、という事になっているんですよね。
ですからまずは、

①解雇(重責解雇を除く)により退職した者
がその対象者になります。
『重責解雇』ってのは、例えば何週間も無断で欠勤したり、会社のお金を横領したり、社員の側に明らかな落ち度がある場合の解雇のことですね。
だから、いわゆる「懲戒解雇」のときには、認められにくい、って事なんです。


②実際の労働条件が採用時に示された条件と著しく相違していたことにより退職した者
これって実は、労働基準法にも書かれていることなんですよね。
「労働契約の際に明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる」
ってね。
こんなものは、明らかに会社に落ち度があることですから、解雇等に含まれる、って訳なんです。
ちなみに、②として認められるためには、会社に入ってから1年以内の退職に限られていますので、ご注意を!


ん~今日はもうちょっと進みたかったんですが、時間の都合で・・・
すんませんm(_ _;)m
また次回を待っててくださいね♪
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