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公益通報者保護法(2)
昨日に引き続き、というか、実質今日が初回なんですけど、公益通報者保護法という法律の解説をしていきます。
この聞き慣れない法律、耳にしたことありますか?
この法律、実は今年の4月1日に施行されたばかりの新しい法律なんですよね。
だから、多少はニュースになったりもしたんですけど・・・
でもね、ちょうど同じタイミングで「PSE問題」が大きな関心を集めて、話題を持っていかれてしまったんですよね(笑)
最近、電気用品安全法も、あまり話題に登らなくなりましたけどね。

さて、この法律、根本的には何がしたいんでしょうか?
そこで重要となるのが、この法律の【目的】ですよね!

今日はこれを中心に解説して行きます。


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一言で言うと、この法律は、内部告発を行った労働者を保護しましょう、という事なんです。
な~んだ、そんな単純な事か!
と思われた方

・・・・正解です!(笑)

実際、この法律って、第11条までしかない、非常にコンパクトなものなんですよね。
けど、それだけ中身が濃縮って感じで。
切り詰めて考えていくと、結構深いんですよね。

さて話を元に戻しましょう。
この法律ができた理由なんですけど、そこには、企業不祥事の多発が背景にあるんですよね。
最近では、ライブドアや村上ファンドが大きな話題になっていますけど、この法律ができる前には、自動車会社のリコール隠しやら、食品表示の偽装問題やら、企業組織単位での不正行為が多かったんですね。

こんな不祥事がいっぱい起こってしまっては、日本はどうなっちゃうんだ?
どうにか歯止めしないとダメになっちゃうぞ!!!
という危機感から、この法律が制定された、って訳なんですよね。
実際、企業不祥事を見抜くには、内部告発が最も効果的ですからね。

で、こうした企業不祥事を未然に防ぐため、内部告発しても社員を解雇したりしちゃいけませんよ、というルールを設けることで、その違法行為を抑制する、という大きな目的があるんですよね。
でもね、実はこんな法律を作らなくても、内部告発による社員の解雇を無効とするルールってあったんですよね。
ま、この話題はおいおい解説していきますね☆


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