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特定受給資格者(8)
さてさて、特定受給資格者の要件に関してシリーズでお送りしていますけど、今回がとりあえず最後ですね。
長いことかかりました(;^_^A

この「要件」というか「対象者」なんですけど、『特定』の方だけを対象としている事はもう理解していますよね?
だから、誰もがなれるわけではないんですけど、その一方で、特定受給資格者になれるのに、その申請をしていないがために、なれない方も実際にいらっしゃるんですよね。
だからこそ、こうして私が情報を発信する必要があるのかもしれませんね。

さて、では残りの対象者を見ていきましょう☆


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(9) 事業主から直接若しくは間接に退職することを勧奨されたことにより退職した者

これって何かと言うと、「頼まれ退職」とかってやつですね。
あるいは、「誘惑退職」とでも言いましょうか。

「もうこの会社は傾いているから、早目に退職したほうが退職金も出るし、その方が賢い選択だよ」
「事業が苦しくってさ、●●さん、悪いけど、まだ若いんだし、新しい道を進んでみないか?」
とか誘われたりして退職する場合に対象者になる、ってことですね。
あと、「早期退職優遇制度」として会社が募集し、それに応じた場合なんかも対象者になるんですよね。


(10) 全日休業により、3か月以上連続して労働基準法上の休業手当が支給されたことにより退職した者

労働法のでは、会社都合により、通常の労働日に社員を休ませた場合、給料の6割分を支払いなさい、というルルールが設けられています。
つまりこれが「休業手当」ですね。
ということは、この場合、会社が3ヶ月以上正常に営業できていない、という状態をさしているってことですね。
これでは、さすがに退職を決意しても仕方が無い、と判断されるんですね。


(11) 事業主の事業内容自体が法令に違反するに至ったため退職した者

さて、いよいよ最後の項目です。
昨日もパロマの不祥事が大きなニュースとして取り上げられ、あるいは、天下のトヨタがリコール問題に対して真摯に取り組んでいなかったことが明るみに出るなど、企業の不祥事が多発していますよね。
そんな会社に見切りをつけることも、ときには必要でしょう。
また、自分が犯罪行為に手を染めなくてはならない状況に追い込まれては、社員としてはたまったものでじゃないですから、こうした方を対象とすることは必然ですよね。



そうそう、企業不祥事を食い止める法律があるの知ってますか?
そう、「公益通報者保護法」ですね。
実は、シリーズ化して解説していきます、と宣言しておきながら、全然進んでいません(>_<;)
これからはちゃんとやりますので、引き続き応援してくださいね☆
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テーマ:ありえない! - ジャンル:就職・お仕事

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