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職業安定法(3)
労働法の中には色々なものがありますよね。
シリーズで解説しているこの『職業安定法』も、そんな労働法の一つです。
この職業安定法ですけど、憲法に基づく「職業選択の自由」を中心として、募集や供給に関する基本的な内容になっているんですよね。

さてさて、皆さんが就職に当たって利用する施設って言うと、やっぱり一つには公共職業安定所が思い当たりますよね。
公共職業安定所って、ハローワークのことですよ(*^_^*)
けど、ハローワーク以外にも、職業を紹介してくれるところはありますよね。
最近の言葉で言うと、「人材紹介会社」ってやつかな。

でもね、こうした職業紹介会社って、昔からあったんですよね。
で、そうした職業会社に対して規制するのもこの法律の特色です。

さて今日の話題は、求人と求職に関してです。
ん?
求人と求職って言葉がわかりにくいですか?



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求人
会社などが働く人を探し求めること

求職
職を探すこと

つまり、求人と求職は一対になっているんですね。
さて会社がハローワーク等に求人をだす場合、ハローワーク等は、原則として、全ての申込みを受理しなくてはならない、というルールがあります。
ですから、相手が東●インだろうが、パ●マであろうが、あるいは村上ファ●ドであろうが、受け付けなくてはいけないんですよね。

けど次のような場合、申込みを受理しなくても良いんですね。
①申込みの内容が、法令に違反するとき
②申込みの内容である賃金、労働時間その他の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当であると認めるとき
③求人者が労働条件の明示をしないとき

まず①に関してですけど、じゃあ前述の東●インは違法行為をしているから受け付けなくてもOKじゃないか、というような事を考えがちですけど、
『申込みの内容が』
と限定されていますから、建築上の違法行為を理由とする事はできないんですよね。
で、③に関しても前回の記事で書いたとおり、職業紹介者は、労働条件をキチンと明示しなくてはいけませんので、求人者が労働条件を示さないと困るんですよね。

②に関してなんですけど・・・・
スンマセン。
あまり良い例が思い浮かびません(´~`ヾ)ポリポリッ
何か考えがついたらUPしますんで。
今日はこのへんで失礼します♪


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