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公益通報者保護法
「公益通報者保護法」って名前の通り、何かを守ってくれる法律なんですよね。
あ、当たり前ですか(;^_^A
じゃあ何を守ってくれるの?
って事なんですが、これは一言で表すと「個人の権利」を守ってくれているんですよね。

では更に突っ込むと、個人の権利のうち、公益通報者保護法では具体的に何を守ってくれるんでしょうか?
今日はそんな話題です。


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一番大きな問題は、やはり雇用に関する権利ですよね。
この法律の目的にも記載されている事なんですけど、やはり、解雇の問題ですよね。
簡単に言うと、公益通報を行った労働者を、その事を理由として解雇してはいけませんよ、という事が第一に書かれているんですよね。
これって、やっぱりとても重要な事ですよね。
企業がよからぬことを行い、または行おうとしているときに、それを通告する事によって更なる不正を防ごうとする行為に対して、その報いが「解雇」という結論になったら、誰が不正を防ごうと考えるんでしょうか?
だれも、そんな事を積極的にしようとは思わなくなってしまいますよね。

解雇に至らなくても、例えば給料を下げてしまったり、左遷してしまうような事は、法律上禁じています。
更に、派遣労働者が公益通報を行った際にも、派遣契約の打ち切りをすることは禁じられているんですよね。

これって、実は、個人の権利を守る事のみが目的となっているわけじゃないんです。
これについてはまた後日☆


最後まで読んでくれてアリガトウ!
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