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不当労働行為(7)
労働組合法に関するシリーズ「不当労働行為」の続編です。
続編っていうか、実は今日で最終なんですけどね(笑)
今日の話題は『報復的不利益取扱』
なんだか堅苦しい感じですね(;^_^A

そもそも我々労働者には、団結して労働組合を結成することや、団体交渉や争議行為などを行う事が、憲法上、労働者の正当な権利として保障されているんですよね。
そして、これらの権利を具体的に保障するため、労働者や労働組合に対する次のような使用者の行為は、不当労働行為として禁止されている、ってことなんです。

では具体的に、『報復的不利益取扱』ってどんな事なんでしょうか?



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不当労働行為の申立てをしたこと、再審査の申立てをしたこと、その申立ての審査及び労働争議の調整の場合に証拠を提出したり、発言したことを理由に解雇したり、その他不利益な取扱いをすること

これが報復的不利益取扱ってことなんですね。
けど、これだけだとちょっと分かりにくいですよね(;^_^A

実は、今まで解説してきたような不当労働行為があった場合、労働者は、「労働委員会」という機関に対して救済の申立てをすることができるんですよね。
そして、労働委員会はその申立を受けて使用者の行為が「不当労働行為」であるかどうかを判断し、命令(救済・棄却)を出します。
要するに、労働委員会は一種の「駆け込み寺」ってことなんですな。

で、この労働委員会に申立を行ったり、証言した事を理由として、不利益取扱いをすることを禁止している、って訳なんです。
このルールがないと、会社が悪さをしても、結局労働者は泣き寝入りになってしまいますからね☆



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