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雇用保険料引き下げへ 
な~んと!14年ぶりだそうです。
雇用保険料率ってご存知ですか?
我々の給料は、毎月税金やら保険料やら色々なものが天引きされていますよね。
その中には、「雇用保険料」ってのも含まれているんですね。
会社によっては給与明細に「労働保険料」って記載してあるかもしれませんが、実態としては、みなさんも「雇用保険料」をお国に納めているわけなんです。

この保険料の額の決め方なんですけど、給料に『雇用保険料率』をかけて算出するんです。
ですから、雇用保険料率が下がれば、天引きされる額も減る、っていう仕組みなんですよね\(^o^)/
ちょっと嬉しい話ですが、これが14年ぶりに...


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雇用保険料率が引下げられるって計画らしいです。

以下、朝日新聞より

厚生労働省は、失業手当などの財源を労使で拠出する雇用保険の保険料率を来年度から引き下げる方針を固めた。景気回復で失業者が減り、保険財政が大幅に改善したため。保険料率は現在、給料の1.6%(労使で折半)だが、0.2ポイント以上の引き下げを検討。また、失業給付とは別の収支にしている失業予防や福利厚生などの3事業についても料率を引き下げるため、企業や会社員の負担軽減額は少なくとも4000億円規模になる見通しだ。

 今後、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の議論を経て、年末までに正式に決定する。失業給付は、失業者の急増で赤字が続き、料率の引き上げが続いていた。今回の引き下げは93年度以来、14年ぶりとなる。

 同省が14日発表した05年度決算によると、保険料と国庫負担を合わせた収入は2兆8978億円で、前年度から約3600億円の増。一方、失業給付の支出額は1兆7000億円にとどまり、1兆2000億円の剰余金が出た。積立金残高は2兆8000億円となり、02年度に4000億円まで落ち込んでいた財政が大幅に改善した。

 現行制度では積立金と単年度黒字の合計が年間の給付額の2倍を超えれば、法改正をしなくても保険料を0.2ポイント引き下げることができる。05年度は2.98倍と2倍を上回った。保険料率を0.2ポイント引き下げれば、労使の負担軽減額は約3000億円。月給が40万円の会社員の場合、保険料は月3200円から2800円に減る。

 今後も積立金残高は増え続け、現在の料率のままだと07年度には4兆3000億円に達する見通しであることから、労働政策審議会ではいっそうの負担軽減策を課題に挙げており、さらなる引き下げも検討されそうだ。

 ただ、政府は「骨太の方針」で、失業給付に対する国庫負担について「廃止を含めた見直し」と明記。国の財政支出の削減を求める財務省と、保険料率の引き下げで還元するよう主張する経済界などの綱引きが予想され、具体的な保険料率の引き下げ幅の決定は、国庫負担の縮減額とのバランスを見ながら、年末までもつれこむ見込みだ。

 一方、企業が負担する保険料(現在0.35%)のみで運営している失業予防などの「雇用保険3事業」についても、0.05ポイント(約750億円)の引き下げが可能になった。その結果、現行制度のもとでも失業給付と合わせ、労使の負担軽減額は3750億円になる計算だ。
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