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みなし労働時間制(4)
シリーズで解説している「みなし労働時間制」の第4弾です☆

「みなし労働時間制」に関しては、全部で3種類あるんですが、その中で今取り上げているのは『事業場外労働に関するみなし労働時間制』ですよね。

簡単に言うと、会社以外の場合で働いた場合で、時間の算定が出来ないときにどうするか、というルールでしたよね。

さて、前回の続きになりますけど、上記のような場合、通常は、いつも通り定時の時間働いたこととみなす、って事になりますよね。

でも、これだけのルールだと、ちょっと不公平になるときもありますよね。

普通の業務で、定時で終わるような仕事の場合であれば、上記のようなルールで全然OKかもしれませんけど、仕事が難しくて、定時で終われるような業務じゃない場合、残業する事になりますよね。

この場合、いくら会社が「労働時間を把握できない」と言っても、社員にとってみれば
「やってらんねぇ!」
ってな気分になっちゃいますよね(´~`ヾ)ポリポリッ

そこで、労働法では次のようなルールが設けられているんです。



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『その業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては、当該業務に関しては、命令で定めるところにより、当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなす。』

つまりは、残業しなくては終わらない仕事の場合、通常その仕事に要する時間を加味して、その日の労働時間を算定しなさい、という事なんですよね。

例えば、9時~18時の会社で、Aさんが午前は会社で働き、午後は社外で仕事をすることになったとします。
で、この午後の仕事というのは、通常は8時間ぐらいかかる内容だったとします。
この場合、午前中の3時間の労働プラス午後は8時間働いたとして、この日は11時間働いたことにしなさい、というルールになっているんですよね☆

このようなルールがない場合、実働11時間だったとしても、8時間として算定されてしまいますから、社員としてはタマッタもんじゃないっすよね~

てな訳で、補足のルールが定められているんですね♪


でも・・・この「通常必要とされる時間」ってどうやって決めるんでしょうか?

これに関しては、また後日解説していきます!



最後まで読んでくれてアリガトウ☆
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テーマ:ありえない! - ジャンル:就職・お仕事

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