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社長!そのやりかたでは社員がいなくなりますよ!
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労働条件について②
昨日の記事では、「労働契約の締結」の時に、会社が社員に対して、労働条件を示す必要がありますよ、というところまで解説しました。
この、示さなければならない事項は、大きく分けて、2種類あるんです。
つまり、

①どの会社でも必ず社員に示す必要があるもの

②会社によっては示さなければならないもの

という2種類なんです。


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まず①の絶対に示さなければならない事項は、以下のようになっています。

(1)労働契約の期間
(2)働く場所と業務の内容
(3)働く時間、休憩時間、休日、休暇
(4)給料の計算方法、金額、〆日と支払日、昇給
(5)退職に関して

(1)の労働契約の期間に関しては、いわゆる「正社員」の場合には、あまり関係のない問題かもしれませんが、非常に重要なものです。
正社員の場合は「期間の定めのない契約」という形式となりますので、定年までは、その会社で働く事ができる、という契約の内容になるんですよね。
これが会社に入る際の基本的な「約束事」になりますから、日本では、解雇を簡単に行うことは許されていないんですよね。
この重要さが、多くの経営者の方が勘違いしているんですよねぇ。。。

(2)(3)の内容に関しては、特に解説不要でしょうけれど、どちらもかなり重要な条件になりますよね。

(4)の給料に関して、これはシッカリと確認しておきたいところです。
中には、この金額をハッキリ示さないで研修をいきなり始めてしまう、かなりオツムの弱い会社もあるから、困ります(~_~;)
ちなみに私が前に努めていた会社がこれでした(>_<;)
(私もかなり「騙されて」いたのです。。。)
給料に関しては、これまた細かい内容がありますので、別に説明したいと考えています。

(5)については、主に定年などを含めた退職理由を示さなければならない、というものです。

以上がいわゆる「絶対的明示事項」とか言われているもので、(4)の昇給に関する事以外は、全て書面で示さなければならないことになっています。
そりゃそうですよね、労働条件の基本となり、社員にとっては生活に密接する重要な事柄ですからね~
でも、残念ながら、これも守らない会社が非常に多い!!!
何を考えているのかねぇ。。。。

明日は②の事項に関して説明していきたいと考えていますので、引き続き、応援お願いしますね☆

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