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社長!そのやりかたでは社員がいなくなりますよ!
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解雇の知識(1)
皆さんの会社には、おそらく、「定年」というものが定められているでしょう。
この定年の年齢に関しても、法律で現在は60歳と定められています。
(来年4月には法改正がありますので、この情報にはまた解説を加えていきますね。)
ところで、「会社の辞め方」シリーズで、社員が辞めたい、と考えたときには2週間前に会社に伝えることが必要であると解説しましたが、会社が社員を定年前に辞めさせようとしたときには、どんなルールがあるのだろうか。
勧奨退職、早期希望退職優遇制度などなど色々な方法があるようですが、基本的には、「クビ!」なのです。
つまり、解雇、ってやつですね。

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定年の定めは、就業規則に載せなければなりませんが、就業規則=会社のルールなので、会社は、勝手に社員を辞めさせる事が原則としてできないのです。

経営者の中には、このルールが非常に厳しいものと考えている方もいらっしゃると思いますが、しかし、厳しくしないのであれば、解雇を容易にし、社会秩序は乱され、混沌とした社会になる事は目に見えている。
しかも、解雇に関する規制があるにも関わらず、現在でも解雇に関する争いは絶えないんですよね。
実は、社員と会社の間での争いごとで多いのは、サービス残業とか給料の支払なんかよりも、この解雇に関しての争いが一番多いようなのです。

さて、そもそも解雇って何なのでしょうか?

会社と社員の間は、「労働契約」という名の契約で関係が成り立っていますから、契約の期間が終了であれば、会社と社員の関係は終わりますよね。
これが一般的には「定年」という事になりますし、「契約社員」であれば、1年間とか3年間とかの約束になりますよね。
これに対して、社員の意思に関わらず、会社が一方的に労働契約を終了させることが解雇なのです。
もっと厳密に言うと、契約を「将来に向って解約する」ということですから、「雇用を解約する」という言葉の略だとも言えるでしょう。

そんな訳で、「一方的に」解約しようとするわけですから、そこに厳しいルールを設けるのは当然ですよね。
と言うか、
全然厳しくない!
って思いますけどね(;^_^A
明日からは、この「厳しいルール」について、1つ1つ見ていきましょう。

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テーマ:ありえない! - ジャンル:就職・お仕事

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