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社長!そのやりかたでは社員がいなくなりますよ!
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解雇の種類
解雇に関する解説の続きです。
ところで、就職する際に不利な条件と言ったら何でしょうか?
年齢や性別といった差別は、残念ながら今でも多くの企業で行われているのが現状で、これに加えて学歴や経歴などで評価されていることでしょう。
特に、経歴を見る際に「懲戒解雇」というものがあると、かなり重い条件になってしまいます。
つまり、懲戒解雇ってやつは、それだけ罪なことなんですね。

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解雇には、大きく分けて2種類あるんですね。
上記の「懲戒解雇」と、もう1つが「普通解雇」になります。
労働法にこの2種類が定義としてある訳ではありませんが、この種別によって、ルールが異なってくるので、まずは、2種類あることを知ってくださいね。

まず「懲戒解雇」については、一般的にはこのように定義されています。
「労働者が企業秩序違反をなした場合に、その制裁としてなされる解雇」
つまり、社員が会社のルールを破ったり、社会のルールを破った場合に、その罰や「こらしめ」の為に行う解雇なんですね。
そして、懲戒解雇以外の解雇が、「普通解雇」となるのです。
要するに、「懲戒解雇」と「普通解雇」というのは、その解雇の理由による違いなんですね。

多くの企業には、退職金の規定がありますが、通常、懲戒解雇の場合には、退職金が支給されることは、まずありえません(>_<;)
逆に、普通解雇の理由として、経営上の問題、例えば、今いる社員全員を抱えきれずに、一部の社員を辞めさせる場合には、通常の退職金よりも多めに支給されることがありますよね。
退職金の話題に関しては、またいずれ解説をしようと思いますが、会社の考えとしては、やはり、辞めていく社員には出来る限りお金を払いたくない、と思うのでしょうね。
そんな訳で、無理矢理懲戒解雇に位置づけようとしたり、会社都合ではない、自己都合として退職させようとすることが多々あります。
懲戒解雇の場合には退職金を支払わない、というルールが設定されている会社が大多数でしょうから、まぁなんとかして嫌いな社員を懲戒解雇に持っていこうとする陰険な会社もあるんですよね。
ちなみに、私の前の会社がこれでした(>_<;)
あやうく私も手伝わされそうになりましたが、その時はクビも自己都合退職もなく終わりましたので、巻き込まれずに済みましたね。
ただ、社員と会社の間の「シコリ」は、更に深まったように感じましたね。

おっと、いつの間にか記事と少し離れた話題に突入してしまいました。
反省。。。
明日は、懲戒解雇は自由にできるのか?という話題で話を進めていきたいと考えていますので、また訪れてくださいね。
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テーマ:人事常識・ビジネスエッセイ - ジャンル:ビジネス

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