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耐震強度偽装と国の補償
なんとも解せない話だが、今回の耐震強度の偽装問題に関しては、基本的には政府は援助の手を差し伸べないようなんです。
民法の考え方の一つに、「私的自治の原則」というものがありますが、経済取引においては、自分たちで責任もってやってくださいね、というのが基本になっているんですよね。
ただ、全てを自由に任せてしまうと色々な問題が起こってしまうので、民法以外に様々な法律が定められている、という訳なんです。
逆に言うと、民法以外の様々な法律に書かれていないことは、民法の原則に戻る、という訳なんです。
ちょっと難しかったかな?

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今回の事件は、なにしろ民間と民間での取引ですので、その問題に関して国が勝手にシャシャリ出る、という訳にもいかんのですよ。
つまり、こうした詐欺みたいな話であり、住民が苦しい思いをしなくてはいけない状況であっても、それを援助する法律がないのですから、簡単に救いの手を差し伸べる事ができないんですよね(>_<;)
実に困った話です。。。

今回の件で、住居を失う事になってしまう方も大勢いることと思いますが、石原都知事いわく、その方たちに都も簡単に救いの手を差し伸べることはできないんだそうです。
『災害対策基本法』というものがあるそうなのですが、今回は災害ではない、という事ですから、この法律で守られることもないようです。
正に四方塞がりな状況です。

ところで会社が倒産した場合、その給料のうち未払いのものがあったときに援助される法律があることを知っていますか?
賃金の支払の確保等に関する法律
と呼ばれていますが、略して『賃確法』なんて言います。
非常に勘違いされてしまう名前ですね(;^_^A
明日からは少し、こうした労働法をとりまく周辺知識も解説していこうかな、なんて考えています。

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テーマ:給与事情 - ジャンル:就職・お仕事

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Yahoo!ニュース - 耐震強度の偽装問題 ここ最近、姉歯建築設計事務所の耐震データ偽造
2005/11/24(木) 21:51:59 | ネット上でなにかを得てみる?
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