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会社の倒産と給料(3)
もしも明日会社が倒産していたら、我々の給料はどうなってしまうんだ?
という事でシリーズでお送りしています『賃確法』に関する解説です。
昨日は未払い給料の立替払いという制度について説明してみました。
賃確法では、この立替払い事業のほかに、3つの重要なルールが決められていますので、今日は一気に解説しちゃおうと思います。

で・す・が
このうち重要なのは1つだけです。
なんでかって?
それはね。。。

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昨日の記事でも伝えましたが、この賃確法には4つの重要なことが書かれているだけなんですよね。
復習すると、
(1)倒産した会社が支払うべき給料のうち、まだ支払っていない給料を政府が立て替えて支払う事業について
(2)社内貯蓄金の管理について
(3)退職手当の積み立てについて
(4)退職者の給料に係る遅延利息について
という事になります。
このうち(1)については解説済み、ですよね。

次に(2)については、実は大多数の方は関係ないと思われます。
「思われます」ってのが弱気ですね(;^_^A
会社内で『財形貯金』とかやっているトコロはありますよね?
この場合、預かっているのは会社ではなくて、あくまで金融機関になります。
会社は窓口になっているだけですよね。
ところが、この法律で書かれているのは、金融機関じゃなくて、会社が社員のお金を直接預かる場合のルールが決められているんですよね。
今時、こんな事をしている会社って、物凄く少ないですよね。
ちなみに、(2)のルールは、会社が社員のお金を直接預かって管理する場合は、「毎年3月31日に預かっている金額については、以後1年間、一定の保全措置をしなさい」という事になっています。
まぁ社員旅行用の積み立て預金とかは会社によってはあるでしょうから、一概に「関係ない」とは言い切れませんね(笑)

さて、その次にあるのが退職金の管理についてのルールです。
これもまた、重要ではないのかもしれません。
と言うのも、実はこのルール、義務ではないんですよね。
「就業規則などで退職手当を支払う事が決まっている場合は、一定の保全措置をするよう努めなさい」
これがそのルールなんですが、簡単にいうと、
退職手当をちゃんと払えるように努力してくださいね
という事なんです。
そんな訳で、退職手当をしっかり支払うのは会社の義務ですから、あえてこの法律で規制するレベルの話ではありませんし、それが分かっているからこそ、「努めなさい」なんていう曖昧な表現になっているんですよね。
そんな訳で、「努力しなさい」と言われた事は、普通の会社は、あまり躍起になって守っていないですよね。
退職金が支払われなかったら、めちゃめちゃムカつきますけどね(;^_^A

さて、いよいよ(4)の解説に移りたいところですが。。。
ゴメンなさいm(_ _;)m
時間がなくなってしまいました。
情けない(>_<;)

言い訳を言ってしまうと、この(4)に関しては、その他の知識と一緒に学んでもらいたいのですよ。
だって、普通に働くより、
余分に給料がもらえる
というルールが書かれているんですからね!

てな訳で、明日も読みます、という方は、是非是非クリック応援お願いしますね☆
最近は低調気味のランクですので。。。(>_<;)
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テーマ:給与事情 - ジャンル:就職・お仕事

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