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給料をいつもより多く貰う方法(3)
連日連夜報道されている姉歯建築事務所や強度偽装問題ですが、最終的な決着、終着点はどこに向うのでしょうね。
「支払能力がない」だとか言われていますけど、じゃあ費用を捻出してマンションを購入した方々はどうなっちゃうの?って感じですよね。。。
耐久性がないから仕方なくそのマンションを去ったり、一時的に非難したりするわけですけど、そんな一方的な都合で移動させられるのですから、当然、住民がその費用を捻出するのはオカシイ、ですよねぇ。

さて、今週お送りしているのは、会社が決まった期日に支払わなかった給料について、いつもより多く給料をGETしてしまおう!というシリーズです。
今日は裁判所が命じる、という労働法の中でも比較的ユニークな取り決めを紹介しちゃいます☆

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裁判所は、会社が一定の給料を支払わなかった場合、社員に対して付加金を支払うように命じることができる。

労働法で決められているルールです。
労働法の基本的な法律には、労働基準法というものがありますが、この中で裁判所が出てくるのは、これだけ、なんですよね。
そんな意味でも、このルールはとてもユニークなんですよね(^o^)
さて、このユニークなルールですが、ちゃんと把握しないと誤解を招く点がいくつも存在しています。

まず、一定の給料と表現したのには、理由があります。
何故なら、全ての場合に付加金の支払を命じる事はできないとされているからなんです。
じゃあ、どういうものが対象になるのでしょうか。
それは、以下のものに限定されています。
(1)解雇予告手当
(2)休業手当
(3)割増賃金
(4)有給休暇中の給料
これだけなんですいよね。
例えば、普段の月給が遅配されたとしても、付加金の支払を裁判所が命じる事はできません。
ある意味、特殊な給料に対してのみ、その支払を命じることができる、ってことになっていますよね。

次に、裁判所が命令できる前提として、社員からの請求がないとできない、という決まりがあります。
だから、違法に割増賃金を支払わなかったり、有給休暇分の給料を支払わなかったことが明るみに出たとしても、すぐに裁判所が命令できるんじゃないんですよね。

そして3つ目に、支払の命令に関しては。あくまで『できる』という事になっていますから、事情等を考慮して、
支払を命じない場合もある
ってことなんです。
姉歯建築事務所の問題じゃあないけれど、問題の悪質さとか支払能力とか、その他諸々を考慮して、裁判官の裁量によって決定されてしまう、という事なんですよね。

ガッカリ?
でもね、支払わなかった給料に関しては、キッチリと支払う義務はありますし、裁判所も、そこまでは支払の免除をしてくれません。
やっぱり、キッチリ支払うべきものは、支払ってもらわないと困りますから!

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mixiで問題のマンションに住んでいる人!!ここんとこのビッグニュースはmixi内でも話題沸騰中!!ま、多いのは「けしからん」とか「ふざけんな」とかの怒り系当然の反応ダヨネで、ちょっと違う視点なのがコチラこの人の偽造は・・・かぶってるで....
2005/11/25(金) 07:28:25 | mixi大好きィ ~mixi探検隊が行く~
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